海外取引・進出・トラブル（中国）

円滑な事業経営を行うためにまず前提となるのが、ビジネスの適法性です。特に、海外で事業を展開する場合、法制度や会社への規制態様が母国と大幅に違う可能性もあります。成功を収めるためにも、国内外の法律家と連携しながら適切に対処することが重要です。

国内市場の縮小を見据え、海外進出に力を入れる日本企業が増加しています。海外進出のあり方としては、①海外に拠点を設けて直接進出する、②現地企業と業務提携関係を結ぶ、といったパターンがありますが、いずれにしても現地の法律が適用されますので、国内で活動する時はまた違った対応が求められます。さらに、拠点設置における許認可取得、現地企業との合弁契約の交渉などアウトバウンド法務ならではの課題もあります。

紛争が起きた時の対応も含め、弁護士は時現地の法律家と連携しながら法的に企業の海外進出をサポートしていきます。

海外企業が日本に拠点を設けて活動する場合、会社の設立・登記、契約書の作成、労務管理、知的財産の管理など、様々な法的問題に直面します。親会社がある国の法律と日本の法律とでは同じ事柄でもまったく取り扱いが異なることもありますので、適法に事業を展開するためには日本法に関する理解が不可欠です。

弁護士は、日本の労働法規に合わせた就業規則・雇用契約の作成、行政機関等の届出書類の作成など法律の専門家として法的サービスを提供し、海外企業の日本展開をサポートします。

世界第2位の経済大国となった中国は、日本企業にとっては魅力的な進出先です。しかしながら、中国の法制度には、外国資本のビジネス参入に対する規制が多い、法体系や法規範同士の関係が複雑といった特徴があるため、進出にあたっては日本企業がクリアしなければならない問題が数多くあります。

また、法改正が活発に行われていることも特徴で、近時では独禁法規制の強化など企業活動にとって重大な影響を与えかねない動きも出てきています。このような事態に対処するためには、現地法や現地事情に詳しい専門家のサポートが必要です。

弁護士は現地弁護士と連携しながら、現地企業との合弁交渉、各種契約書の作成、紛争解決、撤退サポートなど、日本企業の中国進出をバックアップしています。

海外進出にあたっては法制度や商慣習の違いから、現地当局や現地企業などとの間でトラブルが発生するリスクも考慮しておくべきです。こうしたトラブルを事前に防ぎ、ビジネスを軌道に乗せるためにも国内外の弁護士との連携は不可欠といえるでしょう。海外進出を検討されている企業の担当者は、ぜひ一度海外進出分野に詳しい弁護士にご相談ください。