新ビジネスの適法性のチェック・イノベーション

どんなに画期的なビジネスであっても、違法なビジネスを行うことはできません。これから事業を新しく始めるのであれば、そのビジネスの適法性についてもチェックしておく必要があります。

新規のサービスやビジネスモデルを展開する際、忘れてはいけないのが適法性です。どんなに魅力的なアイディアだったとしても、それが法律に離反するものである場合は事業継続が難しくなってしまいます。

もし資金を新規ビジネスに投入した後で法令違反等が発覚した場合、ビジネスの継続はもちろんのこと、投資した資金を回収することもできなくなります。

新規ビジネスを始める上で、「適法であること」は最低限の前提条件です。

事業の内容によっては法律による規制を受けたり、事前の許認可が必要になったりすることもありますので、事業開始前には弁護士による法務チェックが不可欠といえます。

具体的には、次のような点を確認する必要があります。

もしサービスやビジネスモデルが違法なものである場合は、法律構成の練り直しによって規制を回避するなどの対策が必要になります。

サービス自体が適法だったとしても、一部のユーザーに違法に利用されるリスクがある場合には注意が必要です。

例えば、フリマアプリが実際には盗品や違法薬物の取引に活用された場合などです。この場合、運営会社が適切な対策を講じないと、後で行政側から管理責任を問われる可能性もあります。

たとえ適法なビジネスであり、また法利用の可能性がないとしても、内容によっては利用者からクレームが入るおそれもあります。こうしたサービスやビジネスを展開する場合は、あらかじめ利用規約に注意事項を盛り込むなどの対策が必要です。

グレーゾーン解消制度、新事業特例制度といった適法性チェックや規制緩和に役立つ国の制度もありますので、まずは一度弁護士にご相談ください。

新規事業の立ち上げにおいては、税務チェックも必要になります。

毎月の経理処理チェックや税務申告手続きなどができていないとトラブルの原因になります。また、税務チェックを行うことで、資金繰りの予測が立てやすくなる、最適な節税対策などに対するアドバイスが受けられるといったメリットもあります。

新規ビジネスでは、時に法律による規制や行政の許認可といった法的な課題が発生することがあります。こうしたリスクを避けるためにも、弁護士など専門家の支援を受けることをおすすめします。