スタートアップ・ベンチャー支援

会社の設立からIPOまで、スタートアップ企業にとって法律の知識が求められる場面は無数にあります。それだけに、新たに立ち上げたビジネスを軌道に乗せるためには、専門家による法的なアドバイスが不可欠です。

企業が円滑な活動を行うためには、法の専門家のアドバイスは欠かせないものです。

ビジネス法務は、企業の発展とともに必要な内容・水準が変わっていきます。例えば、これから事業を始めるスタートアップ等には、創業間もない会社ならではの課題点や問題点が見られるものです。

弁護士は、企業の発展段階に見据えた支援のあり方を提案し、また企業の成長を法律面から支えていきます。

弁護士はビジネス上の課題に対して、法律的な観点からの解決策を提示します。

もっとも会社の発展ステージによって抱える法律上の問題点は異なりますので、実際の会社の状況に応じて必要な支援のあり方や内容も変わってきます。例えば、会社設立前なら会社設立に関する諸手続のサポートをしますし、事業発展のために投資を受ける場合は投資契約書のチェックなども行います。

このように、弁護士はスタートアップ等の発展ステージに応じて、最適な支援内容を提案してくれる存在なのです。

例えば、これから会社を設立する場合、弁護士は企業の組織作りについても提案を行います。事業の目的や資金によって最適な会社の在り方は変わってくるからです。

なお、事業主体として選ばれることの多い形態としては次のようなものがあります。

出資者（株主）と経営者が分離しているのが特徴です。社会的信用がある、外部からの資金調達が容易といったメリットがあります。

出資者と経営者が一致している点に特徴があります。株主総会などを開く必要もないため、迅速かつ柔軟な会社経営が可能です。

資金調達においても、弁護士は法律の専門家としての知見を生かしてアドバイスを行います。

例えば、エンジェル投資家などから投資を受ける場合には投資契約が必要です。弁護士はこのときに交わす契約書を吟味するなどして、スタートアップ側の利益を守ります。

企業活動には、会計や決算、税務申告手続といった税務関係の処理も欠かせません。こうした税務関係の手続にも弁護士や税理士を始めとする専門家の支援が必要になります。

従業員を雇う場合は、労務関係の知識も必要です。社会保険や労働保険の加入手続など専門性が求められる手続も多いですし、労働関係法令にも配慮しなければなりません。この分野でも、社会保険労務士、弁護士といった専門家の支援が不可欠といえます。

IPO前にあたっては、上場予定会社の財務状況などについて問題点がないかどうか調査・検討が行われます。

この調査・検討対象には、これまで締結した契約内容や企業のコンプライアンス体制等に対する法律上の問題も含まれますので、創業当初から弁護士と連携することはスムーズな上場実現にもつながります。

企業経営において法的課題の解決は避けて通れないものです。弁護士は、会社設立からIPOまでスタートアップの経営・成長を様々な形でサポートします。これから事業を起こす予定の方は、ぜひ一度ご相談ください。