新規株式上場（IPO）支援

IPOを目標として掲げる企業も多いのではないでしょうか。しかし、IPOの実施にあたっては、資本政策や内部管理体制の構築などクリアしなければならない課題が山ほどあります。ここでは、IPO実施における注意点や上場前にやらなければいけない準備、さらにIPOにおける各士業の役割等について解説します。

企業がIPOを行うことには、資金調達が容易になるなど様々なメリットがあります。しかし、その一方でデメリットや注意点があることも否定できません。

新規上場をしようとする場合、厳しい事前審査があります。会社の財務状況や法整備など様々な条件をクリアしないと、上場はできないのです。

また、IPOには、株式の過半数取得による会社の乗っ取りリスク、遵守すべき法令等の増加など、企業にとってはリスクや負担が増える面もあります。

資本政策とは、一般的には、会社が事業遂行に必要な資金を調達するための財務戦略のことをいいます。

IPOを目指す企業にとっての資本政策では、発行する株式の数や株主構成などを考慮して、資金調達と経営権の確保のバランスを取ることが最大の課題となります。たとえ資金調達に成功できたとしても、創業者の持ち株比率が下がってしまえば経営権が不安定になってしまうからです。

IPO後の経営を安定させ、また今後の事業の発展を図るためには、自社にとって最適な資本政策を模索する必要があります。

IPOをスムーズに実現する上で欠かせないのが、弁護士を始めとする専門職の支援です。弁護士は法律の専門家として、IPOの障害となる諸問題に対処します。例えば、IPOに際しては上場企業にふさわしい内部管理体制の準備や法的整備、知財の管理など、様々な法的課題の解決が求められます。これらの課題を法律家のアドバイスなしで解決するのは困難です。弁護士は、IPOの審査時に問題となりうる法的な課題を解決するなどの形で、IPOを支援します。

IPOでは弁護士のほか、財務関係などでは会計士や税理士、労務問題解決のためには社会保険労務士、商標や特許関係では弁理士と、様々な専門家の知見が求められます。これらの専門家が経営陣と連携し、それぞれの専門分野で力を発揮することで初めてIPOへの道が開けるのです。IPO成功のためには弁護士を含む各士業の連携が不可欠であるといえるでしょう。

IPOを成功させるためには、法的課題への対処が不可欠です。もし将来IPOを見据えて企業経営を行うのであれば、一度弁護士に相談されることをおすすめします。