事業承継

事業承継は、経営者にとっては重要な経営課題の1つです。どんなに業績が好調な企業であっても、後継者に事業を受け継ぐことができなければ経営者の死や引退とともに会社が消滅してしまいます。

そこで、本記事では事業承継における主な課題点や実際に選択できる事業承継の手法などについて解説します。

事業承継は、誰を後継者にするかによって、親族に継がせる「親族内承継」、企業内の役員や従業員に継がせる「企業内承継（親族外承継）」、社外の人間や会社に継がせる「第三者承継」の3タイプに分類できます。いずれのタイプの事業承継もメリット・デメリットがありますので、自社にとって最善の判断を下すことが求められます。

後継者にスムーズに事業を引き継がせるためには、入念な準備が必要になります。それはどの事業承継のタイプでも変わりません。事業承継を円滑に進めるためには、以下の課題をクリアする必要があります。

現経営者が引退する前に、後継者となりうる人や会社を探しておく必要があります。また、特定の人間に事業を継がせる場合には、十分な後継者教育を行うこともポイントになります。

後継者の経営権を安定させるため、贈与や売買、遺言などの方法によって後継者に自社の株式を集中させる必要があります。

社内における十分な根回しや、取引先や金融機関との関係維持も課題になりえます。

親族以外の人を後継者とする場合には、事業承継にあたって事業譲渡契約書、分割契約書など各種契約書を作成する必要も出てきます。

以下、事業承継のタイプごとに問題となりやすいトピックスについて解説します。

現経営者の子女やその配偶者といった親族を後継者にする方法です。社内に受け入れられやすいなどのメリットがある一方で、他に相続人がいる場合には株式や資産の相続を巡って相続トラブルが発生しやすくなります。

社内の役員や優秀な従業員を抜擢し、後継者とする方法です。事業や企業文化に詳しい人に継いでもらえるというメリットがあるものの、他の従業員・役員および現経営者の相続人との関係などが課題になります。

社外の人・会社を後継者とする方法です。M&Aで会社を売却する、事業譲渡で会社に法人格を残したまま事業の一部または全部を譲るといった手法があります。現経営者の手元に老後資金が残るといったメリットがありますが、適切な買収先を見つけ、また希望の条件で契約をまとめるだけの手腕が必要になります。

円滑に事業を次世代に引き継ぐためには、税の問題についても考えておく必要があります。

例えば、親族内承継の場合は相続税や贈与税、M&Aによる承継の場合には所得税や法人税が問題になります。

株式の評価額などによっては高額の税金が発生する場合もありますので、事業承継税制の利用を始めとした各種税金対策が必要です。

円滑な事業承継を実現するためには、5年、10年といった長いスパンで、戦略的に行動することが求められます。また、そのプロセスで相続などの法的課題が出てくる場合もありますので、これらの問題を事前にクリアしておくことも必要です。弁護士などの専門家の力も借りつつ、大切な会社を次世代にしっかりと引き継ぎましょう。