企業法務コラム

コロナ禍の中、海外進出・海外事業拡大を図る日本企業は少なくない。ジェトロの調査によると、海外で事業拡大を図る国・地域」（複数回答）として、中国と回答した企業の割合が半数弱の48.1％で、これまでに引き続き首位を維持している。

一方、2021年に入って、業績が一早く回復した中国製造業では、既に「人手不足」が起こりつつある。

中国人力資源・社会保障部門によると、2021年第1四半期（1～3月）に人手不足が深刻な100職種では求人が計166万5000人に上ったのに対し、求職者数は60万9000人にとどまり、求人倍率は2.7を超えた。100職種の7割近くは製造業で、製造現場の労働者の不足が顕著となった。また、出稼ぎ労働者の月給は、昨年より17.6％ほど上昇した。

そのため、これから中国に事業展開を図る各企業は、進出候補地の選別、業界情報の収集、そして現地人材採用の課題等に柔軟な対応が求められる。

弊所は、名古屋、愛知県を中心とする各企業における中国事業関連法務の実務経験が豊富な中国弁護士による迅速なアドバイスを提供することができます。